【住宅ローン在籍確認の基礎知識】融資実行前の確認方法と注意点を徹底解説

「在籍確認って何？」
「会社にバレる？電話はいつ来るの？」
「どう対応すればいい？」
「転職を考えているけど…」

こういった悩みや疑問に答える記事です。
この記事では、住宅ローンの申込みから融資実行までに行われる「在籍確認」について、その目的から対応方法まで詳しく解説しています。

この記事では、以下の機関のデータや情報を参考にしています。 

また、筆者の保有資格は以下の通り。 

住宅ローンの審査において、在籍確認は申込者の勤務実態を確認する重要なステップです。
しかし「勤務先に電話がかかってくるのか」「何を聞かれるのか」など、多くの方が不安を感じるポイントでもあります。

特に30代で子育て中の方にとって、マイホーム購入は人生の一大イベント。
この大切な時期に不安を抱えることなく進めたいものです。

この記事では、住宅ローンの在籍確認に関する基礎知識から実践的な対応方法まで、初めて住宅ローンを検討する方でも分かりやすく解説します。
正確な知識を持つことで、住宅ローン契約のプロセスをスムーズに進め、マイホーム購入という大切な人生の節目を安心して迎えましょう。

住宅ローンにおける在籍確認とは

住宅ローンの在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に実際に在籍しているかを金融機関が確認するプロセスです。
数千万円という大きな金額を長期間にわたって貸し出す住宅ローンでは、借り手の返済能力を慎重に審査する必要があります。
その中でも特に重要なのが「安定した収入源」の確認です。

国土交通省の「令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、93.6%の金融機関が「勤続年数」を審査項目としており、これは審査項目の中でもトップクラスの重要度を持っています。
つまり、長期的・安定的に同じ会社に勤めているかどうかは、住宅ローン審査においてきわめて重要な要素です。

このように、在籍確認は単に「今、その会社にいるか」を確認するだけでなく、申告された勤続年数や職位、収入などの情報の信頼性を担保する役割も担っています。

住宅ローンを申し込む際は、この在籍確認のプロセスがあることを念頭に置いて、正確な情報を提供することが何よりも大切です

在籍確認の目的

在籍確認は単なる形式的な手続きではなく、融資審査において非常に重要な役割を担っています。
金融機関が在籍確認を行う主な目的は以下の通りです。

住宅ローンは一般的に35年前後という長期間の契約になります。
金融機関にとって、この長期間にわたって借り手が安定して返済できるかどうかを判断することは非常に重要です。
そのため、勤務実態の確認は単なる形式的なチェックではなく、融資判断の核心部分を構成しています。

3. 住宅ローン審査から融資実行・在籍確認までの流れは？

住宅ローンの申込みから融資実行までには、いくつかのステップがあります。在籍確認がどのタイミングで行われるのかを理解するためにも、全体の流れを把握しておきましょう。

住宅ローン審査の基本的な流れ

住宅ローン審査の流れを理解しておくと、申込みから融資実行までの準備がスムーズになります。
審査には主に下記のステップがあり、それぞれに目安となる期間が設定されています。
事前に把握しておくことで、住宅購入の計画を立てやすくなるでしょう。

ステップ	内容	期間の目安
仮審査（事前審査）	収入や借入状況の簡易チェック	数日〜1週間
本審査申込み	詳細な書類提出と厳密な審査	–
在籍確認	勤務先への確認（主に本審査中）	審査中に実施
本審査結果通知	融資可否の正式通知	申込後1〜2週間
ローン契約	金銭消費貸借契約の締結	結果通知後数日〜1週間
融資実行	住宅購入資金の振込み	契約後数日〜1週間

基本的な流れはこのようになりますが、金融機関や物件の状況や申込者の条件などによって、各ステップにかかる期間は変動します。
住宅ローンの全体的な審査期間は、スムーズに進んだ場合でも約3〜4週間程度かかることを想定しておくと良いでしょう。
時期や融資額によっては、さらに時間がかかることもあります。

仮審査と本審査の違い

仮審査と本審査では、どちらも申込者の収入状況や勤続情報などを審査しますが、必要書類やどのくらい審査するのかに大きな違いがあります。
具体的な仮審査と本審査の違いは以下の通りです。

仮審査（事前審査）

• 申込者の基本情報をもとに簡易的に審査
• 多くの場合、在籍確認は行われない
• Webサイトからの申込みが主流
• 結果は「融資の可否」というより「本審査への進行可否」を示すもの

本審査

• 詳細な書類（源泉徴収票、住民票、契約書など）の提出が必要
• 勤務先への在籍確認が基本的に実施される
• 物件の担保評価なども行われる
• 融資の最終判断となる重要なステップ

仮審査は簡易的な情報で行う予備審査であるのに対し、本審査はより詳細な情報と確認作業を伴う最終的な融資判断のプロセスとなります。
仮審査に通過しても本審査で否決されることもありますので、両方の審査をしっかり理解しておくことが重要です。

仮審査（事前審査）についての詳細な解説は以下の記事でまとめています。

審査通過から融資実行までの期間

本審査通過から実際に融資が実行されるまでには、通常2週間〜1ヶ月程度の期間がかかります。
この期間は「危険期間」とも呼ばれ、申込者の状況（特に雇用・収入状況）に変化があると、審査結果が覆る可能性もあります。

審査通過後も契約時の最終確認として在籍確認が再度行われることがあるのは、この期間中に申込者の状況変化がないかを金融機関が確認するためです。
特に高額の融資や、審査通過から融資実行までの期間が長い場合は、この再確認が行われる可能性が高くなります。

住宅ローンの審査から融資実行までのプロセスを理解し、特に在籍確認がどの段階で行われるのかを把握しておくことで、マイホーム購入をよりスムーズに進めることができるでしょう。

4. 住宅ローンで融資実行前の在籍確認はいつ行われる？

住宅ローンの在籍確認は、主に本審査中に行われますが、ケースによっては融資実行前にも再度行われることがあります。
そのタイミングと回数について詳しく見ていきましょう。

本審査時の在籍確認のタイミング

本審査中の在籍確認は、一般的に本審査の申込みから1週間程度の間に行われることが多いです。
審査の書類チェックがある程度進んでから、最終確認の意味で行われるのが通常のパターンです。

具体的なタイミングはケースバイケースですが、以下の要素が影響します。

在籍確認は本審査プロセスの重要な一部であり、通常は書類審査の途中から後半にかけて実施されます。
あらかじめ勤務先への電話連絡があることを想定し、必要に応じて上司や同僚に事前に相談しておくと良いでしょう。
正確な在籍情報の提供が融資審査の信頼性を高め、審査をスムーズに進める鍵となります。

融資実行前の再確認があるケースとその条件

本審査通過後、融資実行前に再度在籍確認が行われることがあります。
これは主に以下のような場合に発生します。

再確認は通常、融資実行の数日前〜1週間前に行われることが多いようです。

金融機関による在籍確認のタイミングの違い

金融機関のタイプによって、在籍確認のタイミングや厳格さには違いがあります。

金融機関の種類	在籍確認のタイミングの特徴
メガバンク	本審査中に必ず実施。 高額融資の場合は融資実行前にも再確認あり
地方銀行	本審査中に実施。 地域密着型で柔軟な対応もあり
信用金庫	顧客との関係性重視で、書類確認で済むケースも
ネット銀行	書類による確認が中心。 電話確認は補助的
フラット35	厳格な確認体制で、複数回の確認が行われることも

この情報を見ると、金融機関によって在籍確認の厳格さやタイミングに違いがあることがよくわかります。
メガバンクやフラット35のような大規模な融資プログラムでは確認が厳格である一方、信用金庫やネット銀行ではより柔軟な対応がされる傾向があるようです。

コロナ禍以降の在籍確認方法の変化

新型コロナウイルスの影響でリモートワークが普及したことにより、在籍確認の方法にも変化が見られるようになりました。

このように、社会環境の変化に合わせて在籍確認の方法も多様化しています。
ただし、基本的な確認の目的や重要性は変わっていませんので、どのような形であれ在籍確認には適切に対応することが大切です。

在籍確認のタイミングは本審査中が基本ですが、状況によっては複数回行われることもあると認識しておきましょう。事前に予定を把握しておくことで、余裕を持って対応できるようになります。

5. 住宅ローンで融資実行前の在籍確認における具体的な対応のポイント

在籍確認の方法は主に「電話」「書類」「メール」の3つに分類されます。
それぞれの特徴と適切な対応方法を紹介します。

電話による在籍確認の実際

電話による在籍確認は最も一般的な方法です。
具体的には以下のようなパターンで行われます。

電話での主なチェックポイント

多くの場合、金融機関は「○○銀行の△△です」と名乗らず、個人名のみを名乗ることがあります。
これは申込者のプライバシーに配慮するためです。

電話対応のポイント

電話による在籍確認に適切に対応するためのポイントを押さえておきましょう。

これらのポイントを実践することで在籍確認がスムーズに進み、融資審査全体にもプラスの影響を与えることでしょう。

書類による在籍確認

電話確認の代わりに、または補足として書類による確認が行われることもあります。

これらの書類は本審査申込時に提出する場合が多いですが、融資実行前の最終確認として再提出を求められることもあります。
特に健康保険証は、資格取得日（入社日に相当）が確認できるため重要視されています。

メールでの在籍確認

デジタル化の進展に伴い、メールやオンラインでの在籍確認も増えています。

これらのデジタル確認方法は、特にリモートワークが普及した現代において効率的な選択肢となっています。
ただし、金融機関によってはこれらのデジタル確認方法の受け入れ体制に差があるため、事前に確認しておくと安心です。
公式ドメインのメールアドレスがある場合は、それを融資申込時に提供しておくと、在籍確認がスムーズに進むことがあります。

在宅勤務が多い場合の対応策

コロナ禍以降、在宅勤務が一般化したことで、従来の電話による在籍確認が難しいケースが増えています。そのような場合の対応策としては：

在籍確認の方法は多様化していますが、いずれの方法でも「実際にその会社で働いているか」という本質的な確認が目的です。
正確な情報を提供し適切に対応することで、審査をスムーズに進めることができるでしょう。

6. 住宅ローンにおける融資実行前の在籍確認で注意すべきポイント

在籍確認をスムーズに進めるためには、いくつかの注意点や特殊なケースへの対応方法を知っておくことが重要です。
ここでは、よくある悩みや対処法を詳しく解説します。

在籍確認ができない場合の代替手段

会社の規定や勤務形態などの理由で通常の在籍確認が難しい場合、以下のような代替手段が考えられます。

これらの代替手段を利用する場合は事前に金融機関の担当者に相談し、対応可能かどうかを確認しておくことが大切です。
金融機関によって対応方針が異なるため、早めの相談が望ましいでしょう。

会社に住宅ローンの契約を知られたくない場合

プライバシーの観点から、会社に住宅ローンを組むことを知られたくないという方も少なくありません。
そのような場合の対応策としては、

多くの金融機関では、申込者のプライバシーに配慮し、電話時に「住宅ローンの審査」とは明言しない配慮をしています。
ただし、確実を期すためには事前に金融機関と相談しておくことをお勧めします。

小規模会社や特殊な勤務形態の場合

ベンチャー企業や小規模会社、特殊な勤務形態（シフト制、長期出張など）で働いている場合は、標準的な在籍確認が難しいことがあります。
このような場合の対策としては、

特殊な雇用形態の場合でも、事前に金融機関に状況を説明し、代替となる証明方法について相談することで、柔軟な対応が可能になることがあります。
審査担当者に正確な情報を伝え、透明性を保つことが重要です。
特に小規模会社の場合は、会社の実在証明と安定した収入があることの両方を示す書類を準備しておくと安心です。

自営業・フリーランスの場合の確認方法

自営業やフリーランスの場合、会社勤めとは異なる確認方法が用いられます。

自営業やフリーランスの場合、安定収入の証明が重要になるため、複数年の実績を示す書類が重視されます。
特に確定申告書は最も基本的な収入証明となりますので、しっかりと準備しておきましょう。
また、継続的な取引関係や安定した売上があることを示す資料を揃えることで、金融機関に返済能力の信頼性をアピールすることができます。
収入の変動が大きい場合は、その理由や今後の見通しについても説明できるよう準備しておくと良いでしょう。

転職を検討している場合の注意点

住宅ローン審査中や融資実行前に転職を検討している場合は、特に注意が必要です。

転職と住宅ローンの両立については複雑な要素があるため、詳細は別途専門的な情報を確認することをお勧めします。
基本的には「融資実行を優先する」という考え方が安全です。

在籍確認をめぐる様々な状況に対応するためには、早めに金融機関への相談や情報提供を行うことが重要です。
特に特殊な勤務形態や小規模会社の場合は、標準的なプロセスとは異なる対応が必要になることを念頭に置いておきましょう。

7. よくある質問（Q&A形式）

住宅ローンの在籍確認に関して、多くの方が抱える疑問に答えます。

Q1: 在籍確認の電話で会社に住宅ローンを組むことがバレる？

A: 基本的には、金融機関は申込者のプライバシーに配慮し、「住宅ローンの審査のため」とは明言しません。
多くの場合、担当者は個人名のみを名乗り、「○○様はいらっしゃいますか？」と簡潔に確認します。
ただし、小規模な会社では電話の内容から推測される可能性もありますので、必要に応じて上司や同僚に事前に状況を説明しておくとよいでしょう。

Q2: 在籍確認の電話に出られない場合はどうなる？

A: 電話に出られない場合でも、必ずしも不利になるわけではありません。
会社の受付や同僚が「現在席を外しています」と応対するだけでも、基本的な在籍確認としては成立することが多いです。
ただし、金融機関によっては再度の確認電話や別の確認方法（携帯電話への直接連絡など）を求めることもあります。リモートワークや外出が多い場合は、事前に金融機関にその旨を伝えておくことをお勧めします。

Q3: 在籍確認はどのくらいの期間で行われる？

A: 一般的に、本審査申込みから1週間程度の間に行われることが多いですが、金融機関や審査の混雑状況によって異なります。
また、本審査通過後、融資実行前に再確認が行われることもあります。
この場合は融資実行の3日〜1週間前に行われるケースが多いようです。
審査の進捗状況については、担当者に確認するとより正確な情報が得られます。

Q4: 連帯債務者や収入合算の場合の在籍確認は？

A: 連帯債務者や収入合算での申込みの場合、原則としてすべての債務者に対して在籍確認が行われます。
つまり、夫婦で収入合算して申し込む場合、夫婦それぞれの勤務先に在籍確認の連絡が入ります。
ただし、収入比率が極端に低い場合（例：90:10）など、状況によっては主たる収入者のみの確認で済むケースもあります。
収入合算で申し込む場合は、全員が在籍確認に対応できる準備をしておくことが望ましいでしょう。

Q5: 在籍確認を断ることはできる？代替手段は？

A: 在籍確認自体を完全に断ることは難しいですが、会社の規定や個人のプライバシー上の理由がある場合、代替手段を相談することは可能です。
一般的な代替手段としては、以下のようなものがあります。

代替手段を希望する場合は、審査の初期段階で金融機関に相談することが重要です。
ただし、金融機関によって対応方針が異なりますので、必ずしも希望通りにならない場合もあることをご理解ください。

在籍確認に関する疑問は人それぞれですが、基本的には金融機関とのコミュニケーションを密にし、状況に応じた対応策を相談することが最善の方法と言えるでしょう。
不明点があれば、遠慮なく担当者に質問することをお勧めします。

8. まとめ

住宅ローンの在籍確認について、基本的な知識から実践的な対応方法まで解説してきました。
最後に重要なポイントをまとめておきましょう。

特に30代で子育て中の方々にとって、住宅ローンの審査は人生の大きなステップです。
安心して審査を受けるためには、以下の点に注意しましょう。

在籍確認は住宅ローン審査の一部に過ぎませんが、適切に対応することで審査全体をスムーズに進めることができます。
この記事の情報を参考に、安心してマイホーム購入への道を進んでください。
住宅ローンの審査に不安を感じる方も、正確な知識と適切な準備があれば、きっと乗り越えられるはずです。